アフターコ○ナに到来する超監視社会【都市伝説】スーパーシティ構想は監視社会構築への陰謀か!?

都市伝説(陰謀論)

スーパーシティ法案(国家戦略特区法改正案)とは、正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」といい、国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとする法案になります。

コロナ禍の中、安倍政権が成立を急いだこのスーパーシティ法案は、人工知能(AI)やビッグデータなど最先端の技術を活用し、「まるごと未来都市」をつくると、ひたすら宣伝していた裏側には何があるのでしょうか。

討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘していましたが、一方で与党側は、討論を行わす採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。

スーパーシティ法案の問題点

何が問題なのかわからない人も多くいると思いますが、大きく次の2点が問題だとされています。

①個人情報の取り扱い

内閣府の資料には、データについて「安全な技術で集中管理」「安全な場所で管理運用」とありますが、現時点での構想では、個別の事業者が保有している情報、行政が保有している情報から、それぞれが必要な情報を出し合って、連携する基盤をつくるとなっています。

事業者側からは、行政機関に対して、必要なデータの提供を求めることのできる規定も含まれているのですが、現在でも行政機関・企業のどちらも、情報漏えい事案はしょっちゅう起きているので、私たちの個人情報の安全性が全く担保されていないどころか、かなり危険性が高いと言えます。

②合意形成プロセスにも疑念

行政と事業者がデータを共有する場合、スーパーシティーに住む人たちとの合意形成が必要となり、個人情報が事業者に提供される場合、便利になるならOKと考える人もいれば、絶対にいやだという人もいるはずです。

ですが、いまのところ、住民の意向をどうやって反映させるのかは不透明で、もしかしたら半ば強引に進められるようになるかもしれないという懸念があります。

エドワード・スノーデンの警鐘

米国家安全保障局(NSA)による大規模な個人情報収集を告発し、ロシアに亡命中の米中央情報局(CIA)のエドワード・スノーデン氏が、「日本政府が共謀罪の採決を目指していることを受けて、日本人に監視社会の危機が迫っている」と数年前に述べたことがありましたが、当時も衝撃だったので私はしっかり覚えています。

スノーデン氏は、日本政府がテロリズムとの戦いを望んでいるため、日本人は大規模な監視にさらされる可能性があると指摘しています。

スノーデン文書によると、NSAが極秘の情報監視システムを日本に供与していたとあり、さらに、日本政府が法整備を進め、重大犯罪の予備罪の刑事責任を追及するだろうと予測。

「日本は将来、大規模な監視行動を展開するだろう」と予想されていたのですが、まさにこれは今回のスーパーシティの事を言っているようにしか思えません。

また、スノーデン氏の暴露によりアメリカ政府による国民の無断情報収集は、明るみになっていますが、日本政府が個人のメールや通話などの大量監視を行える状態にあることを指摘する証言もあるようで、「エックスキースコア」と呼ばれる大規模監視システムを用いることで非常に深刻になると考えられていました。

同システムは対象のメールや通話、ネット活動の履歴を、リアルタイムで監視できるもので、スノーデン氏によると、これがNSAから日本に提供された情報監視システムだという事です。

数年前に参院で審議された「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案も、個人情報の大規模収集を公認することになるとスノーデン氏は警鐘を鳴ら続けていましたが、スノーデン氏は日本の状況と、2001年9月11日に起きた米同時多発テロ後の米国の様子を比較し、「大量監視は市民の自由を犠牲にするうえ、テロとの戦いにおいて極めて非効率だ」と指摘し、日本社会に大きな不安を抱いているようですが、このような暴露に対して米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追した一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高いのが現実です。

このスノーデン氏が暴露した内容はインターネットで調べればすぐにわかりますが、数年前に公表されたものになります。

しかし、2020年になってあらためて内容を読み直すと、スーパーシティ法案の事を言っているようにしか思えませんが、皆さんはどう思われますか?

アフター567に監視体制が加速

各企業は従業員のリモートワーク化に向けたテクノロジーの導入を急いでいますが、こうした動きは、働く人の多くが不穏に感じかねない「監視」という新たな問題を加速させると指摘する研究者もいます。

全てが秘密結社イルミナティに通ずるとは言えないのかもしれませんが、一連の騒動はイルミナティの掲げる最終目標である新世界秩序(ニューワールドオーダー)のための茶番なのではないかと指摘する陰謀論者もいます。

そうなると、やはりスノーデン氏が数年前に警鐘を鳴らした内容も真実ではないかと考えられます。その最終段階としてパンデミックに見せかけたパニックを全世界に広げ、高度なテクノロジーの導入が人類には必須だと思い込ませ、逆に一般人の方からテクノロジーの導入を訴えるような状況に持っていき、その流れに乗って政府が最先端のAIなどを導入。

気付いた時には、金融などの個人情報は政府に管理され、それだけには止まらず健康状態、嗜好品、政治思考までリアルタイムで管理・コントロールされ、それは後戻りできない状態になり標準のシステムとして認知されるようになると考えられます。

どうでしょうか今の世界はこうなるように思えないでしょうか?少し話はズレましたが、アフター567に起きるテクノロジーの導入で慣れない働き方や上司からの監視という閉塞感、会社の将来に対する不安、今まで意識していなかった上司への不満を膨らませて、新型567ウイルス収束後に離職者が増えるともいわれています。

ちなみに今回、さまざまな監視技術を駆使した中国は14億の国民の移動を制限し、感染者を強制的に隔離することで、早期に工場や学校だけでなくディズニーランドのようなエンタテインメント施設まで再開できるようにしました。

たとえば、自分が乗っていた飛行機、宿泊したホテルの情報を入れると、同じ場所に感染者がいたのか調べたようですが、つまり、これは個人の情報が中央管理されていた事を意味します。

韓国の情報通信技術(ICT)専門企業も、新型567ウイルス感染症患者の症状や位置をリアルタイムでモニタリングできるパッチ型デバイスを開発し、結果的には超監視社会の礎を築くことになりました。

しかし、一概に「監視社会がひとびとを不幸にするディストピア」と決めつけるのは乱暴なのかもしれません。監視にはポジティブな面とネガティブな面があり、恩恵の方がより大きいと感じるなら、ひとびとは自発的に監視を受け入れることになります。

国が基盤を持つのはすでに必然と言っても良いのかもしれませんが、監視社会的な抑圧や自由の阻害を生まないようにするためのボーダーラインを見誤るのは危険で、企業は何のためにどういったデータを取得するのかについての議論を重ねていく必要があります。

住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うというのも興味はありますが、間違った方向に進まない事を心から祈りたいと思います。